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2009年10月04日(日)

B-1街区(BⅠ工区、BⅡ工区)土地整備・施設建築物等工事 請負業者募集

当社では以下の要領で請負業者を広く公募いたします。業者選考については従来から採用している公募型指名競争入札方式(制限付)を原則的に採用していますが、昨今採用が始まった総合評価方式の入札価格だけでなく技術評価を重視する等の良い点を採用・工夫して最適な業者選定を実施することとします。

1.工事の概要:工事案件として2件を予定しています。(詳しくは来社の上確認して下さい)
 ①BⅠ工区:土地整備工事として旧沖縄県南部合同庁舎地下躯体部(地下部約1,576_)・表層アスファルト舗装の解体除却工事。施設建築物等整備工事として事務所・店舗・ホテル(約16,280_、SRC造一部S造、工期H21年12月〜H24年3月予定)
 ②BⅡ工区:施設建築物等整備工事として金融機関本店・事務所・店舗(約14,040_、SRC造一部S造、工期H21年12月〜H24年3月予定)
※BⅡ工区・BⅡ工区の位置図等図面については来社の上確認してください。
<予定価格>(税抜き)
1)BⅠ工区:4,336百万円   2)BⅡ工区:2,845百万円
※入札時に品質保持の為最低制限価格を設定いたします。

2.公募期間:平成21年10月5日(月)〜平成21年10月16日(金)15時まで

3.応募資格:当社の業務委託事務処理規程に基づき以下の要件を満たす者を応募資格者とする。
①那覇市又は沖縄県に本社・本店が所在すること。(共同企業体の全ての企業)
②平成21・22年度において沖縄県の“建設工事業者(建築工事業建設業許可を有する)名簿”に登録されていること。
③過去に同種の同規模以上の工事実績を有すること。
④地方自治施行令第167条の4第1項に該当しないもの。
⑤沖縄県及び那覇市から指名停止を受けている期間中でないこと。
⑥応募申込は共同企業体とし、自主結成方式とする。当該工事に関し、2つ以上の共同企業体の構成員となることは出来ない。代表者は構成員のうち最大の施工能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。代表者は直近の沖縄県における総合点数が1150点以上を有する企業であること。

※BⅠ工区:共同企業体構成は3社以上、 BⅡ工区:共同企業体構成は3社以上(本工区は解体工事なし)

注:BⅠ工区委託共同企業体には、BⅠ・BⅡ工区間の調整業務の一部を委託する予定です。

4.応募資料:以下の書類を期日までに当社に持参又は郵送(10月16日15時まで必着)提出のこと。
①公募型指名競争入札応募調書(第1号様式・第2号様式・第3号様式・第4号様式)は共同企業体の代表者が提出 ※本調書は当社に来社の上、入手すること
②沖縄県指名競争入札適格審査合格通知書の写し:共同企業体を構成する全社提出
③経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書:共同企業体を構成する全社提出
当社は指名企業選定する際の判定基準の一つとして使用する。

以上①から③の資料各一部を代表者がとりまとめて提出のこと。

尚、応募は全ての工事に可能とするが、入札はBⅠ工区から実施し、BⅠ工区で落札した業者はBⅡ工区工事に対する入札資格が自動的に消滅するので留意すること。(制限付き)

5.今後の予定
今後の予定については図2に作成しましたので、来社の上入手すること。各応募者には個別にその結果を通知いたします。他の応募者及び指名業者については公表いたしません。応募資格要件を満足している業者に対し、設定された評価基準で評価点1(配点70点)を算出する。指名共同企業体は各工事8社程度を予定しています。同じ評価点1の共同企業体が多数出た場合は、沖縄県が平成21年度・22年度に設定している総合点数の上位順で選定する。
入札のための設計図書等の配布(有料)は指名通知と同時に行う。また指名共同企業体に個別に当社で定められた共通の内容を説明。(現場説明会は実施しません。)
入札の結果で予定価格と最低制限価格の間にある入札額の低いものから評価点2(配点30点)を算出します。
評価点1と評価点2を合算し、最高点を付与された共同企業体を請負業者といたします。同点の共同企業体が複数ある場合は評価点1の高い共同企業体を選定します。それでも同点の場合は構成員企業の評価で選定します。

6.その他
①指名共同企業体選定まで原則として一切の質問、問い合わせにはお答えいたしません。但し、当社が更なる情報開示を必要と認めた場合には、その都度タイムリーに広報いたします。広報場所は、当社ホームページ、当社内掲示板等といたします。